日本民主法律家協会
Nihon Minshu Hōritsuka Kyōkai
日本民主法律家協会は1961年に、日米安全保障条約に対する大規模な反対運動、いわゆる安保闘争（1959－1960年）に参加した弁護士たちによって設立された。現在は学者や弁護士を中心とする法律家のほか、法律家団体等も加入している。
同協会は、2015年、自由法曹団を含む5団体と連名で、安全保障関連法案の廃案を求める声明を出した。2019年、同じ6団体は、2018年に自民党が絞った改正案4項目、（１）「自衛隊の明記」、（２）「緊急事態対応」、（３）「「合区解消・地方公共団体」、（４） 「教育充実」について批判的に検証した冊子を発表した。その中で、6団体は自民党の改正案の要はあくまでも安全保障、すなはち9条改正と緊急事態条項新設により9 条が規定する徹底した平和主義に替えて日米安保条約などによる軍事的対応の強化・拡大することにあり、その他の項目については憲法改正に向けて野党を議論に引き入れるために挙げられているに過ぎないと指摘している。
上述の「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は、憲法改正に反対する立場から、国内外のさまざまな情勢に応じて、政府や世論に向けた声明やアピールを継続的に発表している。立憲主義や民主主義を掲げ、プライバシーの保護や表現の自由といった観点から人権問題を取り上げるとともに、平和運動として憲法9条の改正阻止も訴えている。また、自公連立政権に批判的な立場から、国政選挙を中心に他の市民団体と連携し、野党共闘の推進にも取り組んできた。
月刊誌『法と民主主義』には会員による論稿が収録されている。