日本経済団体連合会（経団連）

日本経済団体連合会（経団連）は、経済同友会、日本商工会議所に並ぶ日本の三大経済団体の一つである。経団連は日本の主立った企業を中心に構成され、大企業を代表する形で政治に影響力を与えている。

経団連は、長年に亘り主に自民党に対し政治献金を行ってきたことで知られる。2010年以降は、献金については各企業の自主判断とする方針に変更、一方で各政党の政策評価を行い諸政党への献金の基準として提示している。

経団連は2005年に「わが国の基本問題を考える～ これからの日本を展望して ～」と題し外交や安全保障、憲法等の諸課題について意見書を作成している。意見書では、9条において自衛隊を明記し、また集団的自衛権の行使を明確に可能にするよう提案している。また、前文が翻訳調でわかりにくい点にも言及している。国民の権利と義務については、戦後の日本社会では国民の権利や自由に重きが置かれたため、公共の利益の実現に支障をきたしている例があると指摘している。