日本郷友連盟

日本郷友連盟は、1955年に旧日本軍兵役関係者による各地の団体が全国規模の組織としてまとまる形で発足、翌1956年より日本郷友連盟を正式名称とした。

同団体は日本国憲法の無効性を指摘、憲法改正を訴え、在任中に憲法改正を強く主張した安倍晋三前首相の他、自衛隊出身議員らへの支援を行ってきた。

ホームページでは、会員による論稿、連盟の活動報告などを掲載していた。2015年には、大日本帝国陸軍の元将校、陸上自衛隊・航空自衛隊の元幹部等で構成される偕行社と共に『「国防なき憲法」への警告』を出版。同著は現行憲法を国防の観点から不完全である批判し、9条改正を主張している。

2025年7月に解散。支部によってはその後も活動を続けているものもある。その一例である福岡県郷友連盟では旧軍人に限らず幅広く新規会員の勧誘を行い、活動を継続している。