自由法曹団
Jiyū Hōsōdan
自由法曹団は1921年に結成され、公式ウェブサイトによると、「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」を目的としている。現在会員は約2000名、全国に41の支部を持つ。自由法曹団は安全保障、人権、教育、地方自治、歴史認識などさまざまな視点から、憲法問題に関する提言、活動を積極的に行っている。
自由法曹団は改憲阻止対策本部を設置し、憲法改正反対の立場から、自民党による改憲に向けた動きに対して抗議運動を展開して来た。また、他法律５団体、社会文化法律センター、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会と改憲問題対策法律家６団体連絡会を組織、共同して自民党政権による政策の違憲性を追及をしてきた。
改憲問題対策法律家６団体連絡会は、2015年には安全保障関連法案の廃案を求める声明を発表。2019年には自民党が前年の2018年に明らかにした改正案4項目、（１）「自衛隊の明記」、（２）「緊急事態対応」、（３）「合区解消・地方公共団体」、（４） 「教育充実」について批判的に検証した冊子も発表した。その中で、6団体は自民党の改正案の要はあくまでも安全保障、すなはち9条改正と緊急事態条項新設により9 条が規定する徹底した平和主義に替えて日米安保条約などによる軍事的対応の強化・拡大することにあり、その他の項目については憲法改正に向けて野党を議論に引き入れるために挙げられているに過ぎないと指摘している。